中小企業のランサムウェア被害は約6割。止まったときにかかる費用と、保険で備えられること
執筆：保険デザインパートナーズ株式会社（損害保険代理店）／情報確認日：2026年11月12日
この記事の要点
2025年のランサムウェア被害の報告226件のうち約6割は中小企業。復旧に1,000万円以上かかった組織は5割超です。サイバー保険は調査・復旧・お詫び・賠償の費用と専門家の手配を支えますが、身代金そのものは多くの商品で対象外。売上の減少はオプションで備えます。
中小企業はどれくらい被害にあっているか
警察庁によると、2025年に報告されたランサムウェア被害は226件。そのうち約6割が中小企業です。業種別では製造業が約4割を占めています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位は「ランサム攻撃による被害」です。
止まったら何にお金がかかるか
同じ警察庁の集計では、復旧にかかった費用の総額が1,000万円以上だった組織が5割を超え、1か月未満で復旧できたのは5割強にとどまります。費用は大きく次の4つに分かれます。
- 調べる費用：どこから入られ、何が漏れたかを調べるフォレンジック調査
- 戻す費用：データやサーバーの復旧、パソコンの入れ替え
- 知らせる費用：取引先・お客さまへの連絡、お詫び、問い合わせ窓口
- 止まった損失：受注・出荷・請求ができない間の売上の減少
サイバー保険で出るもの・出ないもの
サイバー保険は、上の「調べる」「戻す」「知らせる」費用と、取引先などへの損害賠償を中心に補償します。多くの商品には、事故のときに専門会社を紹介する窓口サービスが付いています。
一方で、身代金そのものは多くの商品で対象外です。「サイバー恐喝対応費用」を補償項目に含む商品（Chubb損保）もあるため、何が出るかは商品ごとに確認が必要です。また「止まった損失」は多くの商品でオプションです。損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上はオプション、Chubb損保は事業中断損害を補償項目に含めています（いずれも公開情報より）。
加入前に確認したいこと
- 止まると売上が止まるシステムは何か（受発注・生産・配車・予約など）
- バックアップがネットワークから切り離して保存されているか
- 事故のとき最初に連絡する先が決まっているか
- 今の保険にサイバーの補償が付いているか
よくある質問
ランサムウェアの身代金はサイバー保険で出ますか？
身代金そのものは多くの商品で補償の対象外です。原因調査やデータ復旧、専門家への相談などの費用を補償する商品があります。
システムが止まった間の売上の減少は補償されますか？
多くの商品で「利益損害」「事業中断損害」はオプションです。止まると売上が止まる会社は、加入時に検討してください。
出典
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品をおすすめするものではありません。補償内容・引受条件は保険会社・商品によって異なります。ご契約の際は重要事項説明書・パンフレットをご確認ください。