中小企業・個人事業主のサイバー保険 相談窓口
サイバー保険、うちにも要る？
7社の資料を読み比べてお答えします。
受発注のシステムが朝から動かない。取引先に「御社からウイルス付きのメールが来た」と言われた。そんなときの調査・復旧・お詫び・賠償の費用と、専門家の手配を受け持つのがサイバー保険です。当社が扱う7社のパンフレットと約款を読み、出るもの・出ないもの・保険料の例をこのサイトに書いています。
全国対応。オンラインでサイバー保険の比較・相談ができます。京都・滋賀を拠点に、全国の中小企業・個人事業主からご相談を承ります。
どこから読みますか
中小企業にサイバー保険は必要？
警察庁の発表では、2025年のランサムウェア被害の報告226件のうち約6割が中小企業でした。復旧に1,000万円以上かかった組織は5割を超えています。対策ソフトで確率は下げられても、事故の費用と対応まではカバーできません。そこを補うのがサイバー保険です。
出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月）／出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公開）
もしも、ある朝こうなったら
① 画面に脅迫メッセージ
② 問い合わせが殺到
③ 調査・復旧の見積に驚く
④ 保険で専門家と費用をカバー
サイバー事故は「システムの問題」で終わりません。原因調査、データの復旧、取引先・お客さまへの連絡とお詫び、場合によっては賠償や営業停止。くわしくは「中小企業のサイバーリスク」で解説しています。
サイバー保険で出るもの（ざっくり）
① 損害賠償
情報漏えいやウイルス拡散で、取引先やお客さまに損害を与えたときの賠償金・弁護士費用など。
② 事故対応費用
原因調査（フォレンジック）、データ復旧、コールセンター、お詫び状・見舞金、再発防止など。
③ 利益・営業継続（多くはオプション）
システム停止で営業できなかった間の利益の減少や、営業を続けるための臨時費用。
＋ 事故対応サービス
事故の窓口や専門会社の紹介など、各社が用意する緊急時の支援。「おそれ」の段階から相談できる商品もあります。
契約前に知っておきたい「出ないもの」
- 身代金そのものは、多くの商品で対象外です交渉や対応の専門家費用を補償する商品はあります。
- 自主的なお詫び金は出ません法律上の賠償責任を超えて、自主的に払ったお金は原則対象外です。
- 保険会社に相談せずに約束した賠償は、出ないことがあります取引先と金額を決める前に、必ず保険会社か代理店へ。
- 付けていないオプションの損害は出ませんシステム停止の利益損害や振込詐欺の資金損害は、多くの商品でオプションです。
当社で取扱う7社のサイバー保険
当社は複数の損害保険会社と契約する乗合代理店です。各社の公式サイトで公開されている情報を、五十音順にまとめました。
| 保険会社 | 商品 | 公開の保険料例 |
|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和 | サイバーセキュリティ保険 | なし（個別見積） |
| AIG損保 | ALL STARs 事業賠償・費用総合保険（サイバーリスクの補償）／個人情報漏洩保険／CyberEdge | あり |
| 損保ジャパン | サイバー保険 | あり |
| Chubb損保 | Cyber Pro Ignite（中小企業向け）／Cyber Pro v2 | なし（個別見積） |
| 東京海上日動 | サイバーリスク保険 | あり |
| 日新火災 | サイバー・情報漏えい保険（統合賠償責任保険「ビジサポ」） | なし（個別見積） |
| 三井住友海上 | サイバープロテクター／見守るサイバー保険 | あり |
※このページのご案内は、各保険会社の商品の特徴（概要）を説明したものです。詳しくは各保険会社の商品パンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。
※比較・一覧の表は、特定の保険商品の内容を抜き出したもので、内容のすべてが掲載されているものではありません。参考情報としてご利用いただき、ご加入の際は商品の詳細を必ず各保険会社の契約概要・パンフレット等でご確認ください。プラン・契約条件・オプションの有無により、保険金額や補償内容は異なります。
※掲載内容は各保険会社の公開情報等をもとに、2026年11月12日時点で当社がまとめたものです。並び順は五十音順で、優劣を示すものではありません。
業種別・選び方・個人事業主・事故のとき・団体制度
タイプ別の選び方（12タイプ）
個人事業主、システム停止が心配、詐欺が心配、海外取引、医療機関、IT事業者など。何が心配かから候補をしぼれます。
選び方を見る →
業種別のサイバー保険
製造業、クリニック・介護、税理士などの士業、IT・Web制作。業種ごとに起きやすいことと、見ておきたい補償。
個人事業主のサイバー保険
士業、Web制作、ネットショップ、教室、クリニックなど。ひとりで事業をしていても入れる保険と、保険料の確かめ方。
サイバー事故が起きたら
切り離す、連絡する、調べる、知らせる、直す。それぞれの段階で、保険でつながる専門家と対象になりうる費用。
商工会議所・商工会・中央会の制度
会員向けのサイバー保険の団体制度があります。商工会議所と中央会の制度は団体割引20%に、セキュリティ対策の割引（最大60%）を組み合わせられます。
団体制度を見る →
よくある質問
サイバー保険とは何ですか？
サイバー攻撃や情報漏えいなどの事故で会社に生じる損害をまとめて補償する保険です。主に①取引先やお客さまへの損害賠償 ②原因調査・復旧・お詫びなどの事故対応費用 ③システム停止で失った利益（オプション）の3つを補償します。
うちのような小さな会社でも必要ですか？
警察庁の発表では、2025年のランサムウェア被害の報告226件のうち約6割が中小企業でした。規模に関係なく狙われるため、取引先や顧客の情報を扱う会社は検討の価値があります。
どの保険に入っていればサイバー事故に備えられますか？
一般的な賠償責任保険や火災保険では、サイバー攻撃による損害は対象外か、ごく一部しか補償されないことが多いです。サイバー専用の保険、または事業の保険にサイバー特約をセットする方法があります。今の契約で何が対象かは証券を拝見して確認します。
個人事業主でも入れますか？
保険会社・商品によります。例えば損保ジャパンのサイバー保険は、公式サイトで個人事業主や事業開始直後の事業者も加入できると案内しています。
ウイルス対策ソフトを入れていれば保険はいりませんか？
対策ソフトは事故の「確率」を下げますが、ゼロにはなりません。保険は事故が起きたときの「費用と対応」に備えるものです。両方を組み合わせるのが基本で、対策状況によって保険料が割り引かれる商品もあります。
ご相談はこの者がお受けします
安井 義幸保険デザインパートナーズ株式会社 代表取締役
保有資格：ファイナンシャル・プランナー（FP）、損害保険トータルプランナー
人生をデザインするように、保険をデザインしたい。社名にはそんな思いを込めました。サイバー保険は、会社ごとに必要な補償がまったく違う保険です。御社の仕事の中身をうかがって、7社の資料から合う形を一緒に組み立てます。
2009年に独立開業。損害保険会社13社・生命保険会社14社と取引のある乗合代理店として、中小企業の保険の見直しをお手伝いしてきました。
全国対応。京都・滋賀を拠点に、全国の中小企業・個人事業主からオンライン（画面共有）でご相談を承ります。