サイバー保険の補償の中身
「何が出て、何が出ないか」を先に知っておくと、商品選びで迷いません。
情報確認日：2026年11月12日
サイバー保険は何を補償しますか？
①取引先やお客さまへの損害賠償、②原因調査・データ復旧・お詫び・再発防止などの事故対応費用、③システム停止で失った利益や営業継続費用（多くはオプション）の3つが柱です。身代金そのものは、多くの商品で対象外です。
① 損害賠償に関する補償
情報漏えい、ウイルスの拡散、他社システムへの踏み台攻撃などで第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負ったときの損害賠償金や、弁護士費用などの争訟費用を補償します。海外での損害賠償請求を対象にできる商品もあります。
② 事故対応費用に関する補償
| 場面 | 費用の例 |
|---|---|
| 調べる | 原因・被害範囲の調査（フォレンジック）、ネットワーク遮断の外部委託 |
| 知らせる・謝る | 本人への通知、お詫び状、コールセンター設置、見舞金・見舞品、記者会見・広報 |
| 相談する | 弁護士・コンサルタントへの相談、行政への報告書類の作成 |
| 元に戻す | データ・ウェブサイトの復旧、システムの修理 |
| 繰り返さない | 再発防止のためのコンサルティング |
※費用の種類ごとに支払限度額や縮小支払割合が決まっている場合があります（例：日新火災は見舞金を被害者1名1,000円・1法人10万円まで、再発防止費用は縮小支払割合90%）。
③ 利益・営業継続に関する補償
システムが止まって営業できなかった間の利益の減少（喪失利益）や、手作業への切り替えなど営業を続けるための臨時費用。多くの商品ではオプションで、ECサイトや受発注・配車システムに頼る会社ほど検討の価値があります。
＋ 資金の損害（ビジネスメール詐欺など）
なりすましメールで送金してしまった、不正送金された、といった「お金そのもの」の損害は、通常の補償とは別の特約で扱う商品があります。
取扱7社の補償の有無（公開情報より）
- ◎基本の補償に含む
- ○オプション・プランにより補償
- △一部の商品・条件付き
- ―公開情報で確認できず
※記号は各社の代表的な商品・プランでの目安です。「―」は補償がないという意味ではなく、公開資料で確認できなかったものです。実際の補償は商品・プラン・特約・支払条件で変わります。
| 保険会社 | 賠償 | 事故対応費用 | 利益損害 | 資金損害 | 事故対応サービス |
|---|---|---|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | サイバーセキュリティ緊急サポート（24時間365日）ほか |
| AIG損保 | ◎ | ◎ | △CyberEdgeで特約 | △CyberEdgeで特約 | セキュリティ会社の案内・初期対応支援 |
| 損保ジャパン | ◎ | ◎ | ○ | ― | 緊急時サポート総合サービス／24時間事故受付 |
| Chubb損保 | ◎ | ◎ | ◎事業中断損害 | ○拡張補償（サイバークライム） | 24時間365日の事故受付・危機管理/フォレンジック/法務/PR |
| 東京海上日動 | ◎ | ◎ | ○ | ― | サイバーリスク総合支援サービス |
| 日新火災 | ◎ | ◎ | ― | ― | サイバー緊急連絡先（専門会社3社） |
| 三井住友海上 | ◎ | ○ベーシック・ワイドプラン | ○ | ○ | 専用コールセンター24時間365日 ほか |
※このページのご案内は、各保険会社の商品の特徴（概要）を説明したものです。詳しくは各保険会社の商品パンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。
※比較・一覧の表は、特定の保険商品の内容を抜き出したもので、内容のすべてが掲載されているものではありません。参考情報としてご利用いただき、ご加入の際は商品の詳細を必ず各保険会社の契約概要・パンフレット等でご確認ください。プラン・契約条件・オプションの有無により、保険金額や補償内容は異なります。
※掲載内容は各保険会社の公開情報等をもとに、2026年11月12日時点で当社がまとめたものです。並び順は五十音順で、優劣を示すものではありません。
取引先への納期遅れ・納品できなかった損害は？（7社の扱い）
サイバー事故で自社のシステムが止まり、取引先への納品が遅れた、納品できなかった。その結果、取引先から賠償を求められた場合の扱いは、保険会社ごとに大きく違います。多くの商品は「履行不能・履行遅滞（納期遅れ）」を原則として対象外にしたうえで、原因によって例外を設けています。
7社の詳しい扱い（約款・重要事項説明書の記載）を開く
| 保険会社 | 区分 | 納期遅れ・納品できなかった場合の扱い | 補足 | 確認した資料 |
|---|---|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和 | サイバー攻撃が原因なら対象 | 原則対象外。ただしサイバー攻撃が原因の場合は、この除外を適用しない | IT事故（自社システムの不具合など）が原因の納期遅れは対象外 | 重要事項説明書（2024年4月1日以降始期契約用） |
| AIG損保 | 要確認 | セキュリティ賠償責任補償特約の約款に、履行不能・履行遅滞を一律に除く条項は見当たらない | 契約で特別に約束して重くなった賠償責任は対象外 | 事業賠償・費用総合保険 約款（セキュリティ賠償責任補償特約） |
| 損保ジャパン | 原因によっては対象 | 原則対象外。ただしサイバー攻撃、またはITユーザー業務の偶然な事由による自社システムの損壊・機能停止、火災・破裂・爆発が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃以外の偶然なシステム停止も含む | サイバー保険 企画書（2026年2月版）「保険金をお支払いできない主な場合」 |
| Chubb損保 | 対象外 | 他人に提供する専門業務の履行遅滞・履行不能・不完全履行は、サイバー事故や事業中断事故が原因でも対象外 | 契約・保証で引き受けた責任の違反（契約上の加重責任）も対象外。自社の事業中断損害は別に補償 | Cyber Pro v2 企画書（2026年8月版） |
| 東京海上日動 | 要確認 | 「保険金をお支払いしない主な場合」に、履行不能・履行遅滞を一律に除く記載は見当たらない | 業務のやり直し（追完・再履行）の費用、業務の結果を保証して重くなった責任は対象外 | サイバーリスク保険のご案内（2027年1月以降始期用） |
| 日新火災 | 原因によっては対象 | 原則対象外。ただし急激かつ不測の事由による自社が所有・使用・管理するコンピュータシステムの損壊・機能停止、火災・破裂・爆発が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃に限らず、突然のシステム停止が原因なら対象になり得る | サイバー・情報漏えい保険 パンフレット（2026年1月改定） |
| 三井住友海上 | サイバー攻撃が原因なら対象 | 他人の業務阻害等について、原則対象外。ただしサイバー攻撃が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃以外のシステム不具合が原因の納期遅れは対象外 | サイバープロテクター 提案書・商品マニュアル（2024年4月1日以降始期用） |
※各社の資料は発行時期が異なります（2024年〜2026年発行のもの、2027年4月以降始期用のものを含む）。ご契約の始期に適用される最新の資料・約款で、必ず確認してください。
御社の取引の形で納期遅れが対象になるか、確認します。取引先との条件を相談する
どの保険会社でも共通の注意点
- 法律上の賠償責任があることが前提です。取引先へのお詫びとして自主的に払ったお金は、原則対象外です。
- 契約で上乗せして約束した賠償（違約金、損害賠償額の予定、保証など）は、法律上の責任を超える分が対象外です。
- やり直し・作り直しの費用（追完・再履行）は対象外です。
- 自社の売上の減少は賠償とは別の補償（利益損害・事業中断損害）です。
- 取引先と金額を約束する前に、必ず保険会社か代理店へ相談してください。事前に相談がない支払いは、保険で出ないことがあります。
※各社の重要事項説明書・企画書・約款などの記載（2026年11月12日確認）をもとに整理した概要です。実際に保険金が支払われるかは、事故の状況と契約内容により個別に判断されます。契約前に、取引の形に合わせて確認します。
補償されない主な例
- 身代金そのもの（交渉や対応の専門家費用を補償する商品はあります）
- 契約者や被保険者の故意、法令違反と知りながら行った行為
- 戦争・国家が関与するサイバー攻撃などに起因する損害
- 暗号資産の消失や取引に関する損害
- オプションを付けていない利益損害・資金損害
対象外の範囲は商品ごとに異なります。必ず重要事項説明書の「保険金をお支払いできない主な場合」でご確認ください。