サイバー保険の保険料の目安

保険会社が公式に公開している保険料例を、条件と一緒にそのまま載せています。

情報確認日：2026年11月12日

サイバー保険の保険料はいくらぐらい？

業種・売上高・支払限度額・セキュリティ対策で大きく変わります。公開例では、損保ジャパンの「賠償1億円・費用3,000万円」の条件で、売上高5億円の製造業が月7,180円、小売業が月9,880円（12回払）。三井住友海上は売上高10億円・割引60%の条件で年6万円〜（エコノミープラン）です。

※保険料例は各保険会社が公開している例を、条件とともにそのまま転記したものです。保険料には記載以外のオプションが含まれる場合があり、業種・売上高・支払限度額・免責金額・オプション・セキュリティ対策の申告内容・払込方法などにより保険料は異なります。実際の保険料はお見積りでご確認ください。

※このページのご案内は商品の特徴（概要）を説明したものです。詳しくは各保険会社の商品パンフレットをご覧いただくか、当社までお問い合わせください。

売上規模別に見た「公開例」の早見表

「うちの規模だとざっくりいくら？」の手がかりとして、各社の公開例を売上高の順に並べました。条件（業種・限度額・割引・払込方法）がそれぞれ違うため、横並びでの比較や「御社の保険料」としては使えません。

売上高公開例の保険料主な条件保険会社
1億円年99,000円（月8,250円）小売業、総支払限度額1,000万円AIG損保
5億円月6,460円〜14,370円建設・卸売〜物流業、賠償1億円・事故対応費用3,000万円、12回払損保ジャパン
10億円年60,000円〜395,700円製造業〜病院、エコノミー〜ワイドプラン、限度額1億円、割引60%適用三井住友海上
30億円月13,130円〜27,790円建設・卸売〜物流業、5億円と同じ条件損保ジャパン
100億円年 約166万〜176万円教育機関・通販事業者等、賠償3億円・事故対応費用1億円、割増引前東京海上日動

御社の業種・売上高での金額は、複数社のお見積りで並べてお出しします。比較表をメールで受け取る

保険料は何で決まるのか

業種

扱う情報の量や種類、システムへの依存度で変わります。三井住友海上の公開例では、同じ売上高でも病院やソフトウェア業は製造業より高くなっています。

売上高

多くの商品で直近の年間売上高が保険料計算の基礎です。

支払限度額・免責

限度額を上げるほど、自己負担額を下げるほど高くなります。

オプション

利益損害やIT業務の特約を付けると上がります。

セキュリティ対策

確認シートへの回答で最大60%割引の商品があります（三井住友海上・損保ジャパン）。

各社が公開している保険料例

AIG損保　ALL STARs 事業賠償・費用総合保険（サイバーリスクの補償）／個人情報漏洩保険／CyberEdge

ALL STARs サイバー特化型プランの例

年額保険料（分割払）99,000円
1回分（月払）8,250円

条件：各種商品小売業・売上高1億円、総支払限度額1,000万円（個人情報漏洩補償1,000万円・免責10万円、サイバー攻撃対応費用1,000万円などを含む）

補償内容は公式パンフレット（2026年7月版・2026年11月1日以降始期用 5A1-773）、保険料例は公式サイトによります。

出典：AIG損害保険 公式情報（情報確認日 2026年11月12日）

損保ジャパン　サイバー保険

月額保険料の例（12回分割払）

業種売上高5億円売上高30億円
小売業9,880円20,060円
製造業7,180円14,590円
卸売業6,460円13,130円
物流業14,370円27,790円
建設業6,460円13,130円
飲食業13,110円25,360円

条件：賠償責任1億円・事故対応費用3,000万円、自己負担額10万円、2026年2月1日以降始期、1年契約、海外売上なし

出典：損害保険ジャパン 公式情報（情報確認日 2026年11月12日）

東京海上日動　サイバーリスク保険

保険料の例（割増引適用前・年間）

業種賠償／事故対応費用の限度額保険料
教育機関3億円／1億円約176万円
インターネット小売・通信販売事業者等3億円（期間中10億円）／1億円約166万円

条件：年間売上高100億円の企業の標準的なケース

公開の保険料例は売上高100億円の企業です。中小企業の目安は個別にお見積りします。

出典：東京海上日動火災保険 公式情報（情報確認日 2026年11月12日）

三井住友海上　サイバープロテクター／見守るサイバー保険

年間保険料の例（一時払）

業種エコノミーベーシックワイド
製造業（食料品製造）60,000円68,160円104,240円
小売業（スーパー）60,000円141,910円224,570円
医療機関（病院）61,350円239,250円395,700円
受託開発ソフトウェア業（IT業務特約なし）60,820円202,910円312,790円

条件：売上高10億円、支払限度額1億円（1請求・保険期間中）、免責なし、割引60%適用。2024年4月1日以降始期用パンフレットの例

保険料例は公開パンフレット（2024年4月1日以降始期用）によります。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年4月1日に「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」として新たにスタートする予定です（公表済み）。

出典：三井住友海上火災保険 公式情報（情報確認日 2026年11月12日）

保険料例を公開していない保険会社

あいおいニッセイ同和、Chubb損保、日新火災は、公式サイトで保険料例を公開していません。業種と売上高をうかがってお見積りします。

※保険料例は各保険会社が公開している例を、条件とともにそのまま転記したものです。保険料には記載以外のオプションが含まれる場合があり、業種・売上高・支払限度額・免責金額・オプション・セキュリティ対策の申告内容・払込方法などにより保険料は異なります。実際の保険料はお見積りでご確認ください。

※このページのご案内は商品の特徴（概要）を説明したものです。詳しくは各保険会社の商品パンフレットをご覧いただくか、当社までお問い合わせください。

保険料を抑えたいとき

  1. セキュリティ対策を正しく申告するバックアップ、多要素認証、OSの更新など、やっている対策は確認シートで漏れなく申告してください。
  2. 必要な補償から順に付けるまず賠償と事故対応費用。利益損害は「止まると困るシステムがあるか」で判断します。
  3. 今の保険と重ねない賠償責任保険や事業の保険にサイバーの特約が付いていないか確認します。
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