取引先から「サイバー保険に入っていますか？」と聞かれたら

執筆：保険デザインパートナーズ株式会社（損害保険代理店）／情報確認日：2026年11月12日

この記事の要点

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、組織向けの2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」。取引先から対策や保険を聞かれたら、①求められている補償の中身 ②証明の方法 ③自社の対策状況の3つを確認しましょう。

なぜ取引先が聞いてくるのか

セキュリティの弱い会社を経由して、取引のある大きな会社へ侵入する攻撃が増えています。IPAの2026年版でも、組織向けの2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」です。取引先にとっては、委託先の事故が自社の事故になり得るため、対策や保険の状況を確認するようになっています。

保険会社によっては、対策の状況を申告すると保険料が割り引かれます。公開情報では、三井住友海上が25項目のシートで最大60%、損保ジャパンが申告内容に応じて最大60%の割引を案内しています。

取引先からサイバー保険の加入を求められました。何を用意すればいいですか？

求められている補償の内容（賠償の限度額など）と、加入を証明する書類の形式を取引先に確認してください。そのうえで、業種と売上高をもとにお見積りします。

自社が踏み台になって取引先に被害が出たら、保険は出ますか？

自社のシステムを経由して取引先に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の賠償金や争訟費用は、サイバー保険の賠償の補償の中心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品をおすすめするものではありません。補償内容・引受条件は保険会社・商品によって異なります。ご契約の際は重要事項説明書・パンフレットをご確認ください。