医療機関・介護事業所のサイバー保険
電子カルテ、レセプト、予約システム。止まれば診療に響き、漏れれば少ない人数でも報告と通知が必要になりうるのが、医療・介護の情報です。
情報確認日：2026年11月12日
クリニックや病院にサイバー保険は必要？
診療情報などの要配慮個人情報を含む個人データについて、漏えい・紛失・毀損等が発生した場合、またはそのおそれがある場合は、漏えいした人数にかかわらず、原則として個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。その対応にかかる費用と、システムが止まった間の備えとして検討する価値があります。個別の事案での要否や報告先は、個人情報保護委員会の最新のガイドラインで確認してください。
医療機関・介護事業所で起きやすいこと
電子カルテ・予約システムが止まる
ランサムウェアでサーバーが暗号化され、紙での診療や休診を余儀なくされる。
患者情報が漏れる
診療情報などの要配慮個人情報を含む個人データの漏えいは、人数にかかわらず原則として報告・通知の対象。
委託先・取引先経由の侵入
保守業者のリモート接続や、取引先のシステムを経由して入られる。
メールの誤送信
紹介状や検査結果を、別の人に送ってしまう。
見ておきたい補償
- 通知・お詫び・コールセンターの費用患者さんへの連絡や問い合わせ窓口の設置。各社の事故対応費用の補償で対象になりえます。
- 原因調査と復旧何が漏れたかを調べるフォレンジック調査や、データの復旧の費用。
- 休診・縮小した間の利益多くの商品でオプションです。止まると診療が止まる場合は検討を。
7社の公開情報で見ると
- 医療機関向けの案内
- 損保ジャパンは医療機関用サイバー保険のページを設けています。三井住友海上は病院の保険料例を公開しています。
- 通知・お詫びなどの事故対応費用
- 7社とも基本の補償に含みます（三井住友海上はベーシック・ワイドプラン）。
- 休診・縮小した間の利益
- Chubb損保は基本の補償項目に含む。損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同和はオプション。
公開されている保険料の例
| 保険会社 | 業種・売上高 | 保険料 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 三井住友海上 | 医療機関（病院）・売上高10億円 | 年61,350円（エコノミー）〜395,700円（ワイド） | 限度額1億円、免責なし、割引60%適用、一時払。2024年4月1日以降始期用パンフレット 出典：三井住友海上 公式サイト |
情報確認日：2026年11月12日。保険料は各社が公開している条件付きの例で、御社の保険料は業種・売上高・補償の内容とセキュリティ対策で変わります。2027年4月1日以降始期の契約は、合併後の三井住友海上あいおい損害保険の資料で確認します。
よくある質問
医師賠償責任保険に入っています。サイバー事故も出ますか？
医師賠償責任保険は医療行為のミスによる賠償が中心で、サイバー事故の調査費用や通知費用は対象になっていないことが多いです。証券を拝見して確認します。
小さなクリニックでも入れますか？
商品によります。売上高や病床数、使っているシステムをうかがって、加入できる商品と保険料を見積りで確認します。