士業（税理士・社労士・行政書士など）のサイバー保険
顧問先の決算書、従業員のマイナンバーや給与。士業の事務所は、小さくても大切な情報をたくさん預かっています。
情報確認日：2026年11月12日
士業の事務所にサイバー保険は必要？
顧問先の情報が漏れたときの賠償と、原因調査・顧問先への連絡の費用は、事務所の大きさに関係なくかかります。まずは今入っている専門職の賠償責任保険で、情報漏えいやサイバー事故がどこまで出るかを確認し、足りない部分を補うのが無理のない順番です。
士業（税理士・社労士・行政書士など）で起きやすいこと
メールの乗っ取り・なりすまし
事務所のメールが乗っ取られ、顧問先にウイルス付きのメールが送られる。
顧問先の情報が漏れる
決算書、マイナンバー、給与データなどが外に出る。
申告・手続きの直前に止まる
ランサムウェアで会計・給与ソフトのデータが使えなくなる。
メールの誤送信
別の顧問先に書類を送ってしまう。
見ておきたい補償
- 顧問先への賠償情報漏えいや、ウイルスをうつしたことによる損害賠償。
- 原因調査・通知の費用何が漏れたかの調査や、顧問先・本人への連絡の費用。
- 今の賠償責任保険との重なり専門職の賠償責任保険に情報漏えいの補償が付いていることがあります。重ねて入る前に確認を。
7社の公開情報で見ると
- 個人事業主の加入
- 損保ジャパンのサイバー保険は、業務過誤賠償責任保険にサイバー保険特約をセットした形で、個人事業主や事業開始直後の事業者も加入できると案内しています。
- メールの誤送信
- 日新火災のサイバー・情報漏えい事故補償特約は、サイバー攻撃だけでなくメール誤送信などの情報漏えいにも対応すると案内しています。
- 事業の賠償保険とまとめる
- AIG損保（ALL STARs）・日新火災（ビジサポ）は、事業の賠償責任保険にサイバーの補償を加える形です。
よくある質問
税理士会などの団体の保険に入っています。それで足りますか？
団体の保険の内容によります。情報漏えいの賠償だけでなく、原因調査や通知の費用まで出るかを証券で確認します。
ひとりの事務所でも入れますか？
個人事業主の加入を明記している商品があります。くわしくは「個人事業主のサイバー保険」をご覧ください。